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新宿西口の国際特許事務所の弁理士うめざわの特許業界事情ブログ

新宿西口で特許出願・商標登録を代理する弁理士が、特許事務所、弁理士試験について語るブログ、特許事務所で中小ベンチャー企業や個人事業者を中心に受ける弁理士が、企業や特許事務所勤務の経験に基づく、特許知的財産業界の様々な話を展開します

TPP、偽ブランド品対策で商標法改正へ

TPPで知的財産と言うと、著作権法と医薬特許の存続期間延長くらいで、
あまりこちらに関係するような話は少ないかなあという印象を
持つ人も多かったのではないかと思います。少なくとも自分はそうでした。

そしたら、ヤフートピックスで表題のタイトルが出てきました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00050159-yom-bus_all

「環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、政府は15日、
偽ブランド品の製造・販売など商標権の侵害行為に対し、民事訴訟の損害賠償額を
引き上げる制度を導入するため、商標法を改正する方針を固めた。

・・・

現在の日本の商標法は、国内で見つかった商標権の侵害行為を対象に、
実際の損害額を推計して賠償額を算出している。
裁判の過程で、偽ブランド品の流通実態を解明して被害額を推計できないと、
賠償額が大幅に引き下げられてしまう恐れがある。」


商標権侵害に対しては、差止請求権と損害賠償請求権が中心となりますが、
実際の損害の額を導出する過程で、算出額が非常に小さくなってしまう
という話はよくでてきます。
なので、商標権の効果についてお客さんに説明するときにも、
商標権の効果は、他者に使用をやめさせる(差止)が主で、
損害賠償は大して取れないし費用倒れという説明をしています。

その辺をどう改正するのかはいまだ未知数ですが、TPPの合意事項となった
ということは、またしても新たな改正項目として挙がってくることになりますね。

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