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新宿西口の国際特許事務所の弁理士うめざわの特許業界事情ブログ

新宿西口で特許出願・商標登録を代理する弁理士が、特許事務所、弁理士試験について語るブログ、特許事務所で中小ベンチャー企業や個人事業者を中心に受ける弁理士が、企業や特許事務所勤務の経験に基づく、特許知的財産業界の様々な話を展開します

弁理士の待遇が下がったのは特許の件数が増えたから

前回の記事を見直してみて、話が散漫になったのですが、
特許の価値ってのは特許そのもので決まるのではなくて、
特許を背景とする事業の価値で決まるって話です。

1つの事業について、特許取得件数自体は少ない方がよく、
取得するのであれば、1つ1つに裏づけが本来は
必要であり、そうないと無駄な権利ということで、
特許の価値が希釈化されていきます。
そうは言っても出願段階では分からないよ、
って話になるので、そこは先読みが必要になります。

先読みというのは各人のセンスや才覚の問題になるので、
事業体が大きくなるごとに馴染まなくなってきます。
組織というのは大きくなるほど属人性を好まなく
なりますし、誰がやっても回るのが組織であるので、
センスや才覚を吸い上げる仕組みではなくなってきます。
その結果として1つの特許に対する価値が下がってくる、
という問題が起きてきます。
1つの特許の価値が最大化するように出願戦略をとる、
というのは会社組織としてはなかなか難しそうです。
単純に増やすか減らすかという方向性に傾きがちです。

それで表題の話になるのですが、特許1件あたりの価値が
下がってくるのであれば、それに対して払えるコストの
大きさも下がってきますよね。
弁理士代理人手数料の低下ってのは、本質的にそういう、
特許そのものの価値の低下の問題として考えられます。

例えば特許1件の価値が非常に高い薬品業界の場合、
案件単価が下がったと言う話は聞かないですよね。
薬品まで行かなくても、化学関係も単価を叩く動きは
特に聞かないように思います。
この辺は大量取得戦略ではないからですね。
大量取得戦略というのは、電気機械メーカーです。

一部の団体の動きに、特許出願件数の増加を促そう、
と同時に単価の増加も求めよう、というものがありますが、
こういう背景を考えると、それは背反するものを
両方とも求める話なんですよね。
基本的に総数として特許取得件数が増えれば、
特許1件あたりの価値は下がるはずです。
価値が下がれば当然単価は下がります。
特許の価値を最大化する出願戦略という視点は
実際のところそこまでメジャーであるようには思えません。

で、結論として単価の引き下げ圧力となれば、
労働時間あたりの売り上げが低下するのだから、
弁理士本人の待遇の低下となります。

こうなってくると、大量出願をする会社には
代理人としては近づくのはやめよう、
という動きにならなければなりません。
大量出願と相性がいいのは受任キャパが多い
大手特許事務所となります。
大手特許事務所ほど待遇が上がらないという
からくりがここに生まれてくるわけです。

「大手に行けば待遇がいいと思った」、と後悔する
弁理士が多く、そこで中堅になってからやめたりします。
大手は得てしてどこも中堅がすっぽりいなくなっていて、
クライアントから「大手だから品質が高いと思ったのに」
という嘆き声が聞こえてきたりします。
日本においては「大手」というのは一種の信仰のような
面があるのですね。そこには何の裏づけもないのですが。

多分、弁理士としての将来性は、自分がやっている仕事は
いかなる価値を生んでいるのか、に対するイメージを
膨らませていくことなんだと思います。
自分は何を目指しているか、となると、それは
まだまだ模索中ということになるのですが。

いずれにしても、自らが生み出す価値の高さに比例して
待遇なんかも上がってくるのではないかと思います。
付加価値の高さというのは単に件数を処理する、
という話とも違うのではないかと考えます。