マクドナルドのごはんバーガーはなぜまずいのか
ライスバーガーと言えばだいぶ前にモスバーガーで発売されて今に至り、
現在でも人気商品なのですが、意外と長いこと追随はありませんでした。
そこへ、満を持してなのか、マクドナルドがごはんバーガーとして参入しました。
商標的なことを言うと、モスは「モス ライスバーガー」として商標登録しています。
登録番号は、第4189935号です。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/TR/JP-1993-038390/517F3EB6FCEFDD9AC8C8DCEFFCDD7F0DAB2D5D1C887BFC6802F150402AA4ADD3/40/ja
ごはんバーガーはみつかりませんでした。
モスライスバーガーのラインナップには、焼肉と海鮮かき揚げがあり、
どちらも好きです。昔はきんぴらもありましたが、検索したら見当たりませんでした。
人気度どいうと上2つよりは落ちますよね。
と言う訳で、マクドナルドはモスよりも店舗数が多く、事務所からも近くにあります。
食べてみたいなと思って買ってみました。
最初に食べたのはてりやきです。てりやきは醤油だし、
ごはんとは合うだろうと。
・・・
・・・
てりやきバーガーは美味しいですし、
ライスバーガーも美味しいのですが、
なんだろうこの味の微妙さはと言うのが正直な感想。
バランスが悪い。
マヨネーズだろうか、ご飯と合わないものが中に入っているせいで、
全体としてなんかまずいなと言う感じがありました。
そしてそれからだいぶたってつい先日、
こんどはごはん海老。
これもこれで微妙でした。今度は違和感の原因を認識しながら
食べたのですが、今度はレタスですね。レタスが全体に合わない。
美味しんぼのハンバーガー回で、バンズとパティのバランスが悪いから、
材料が良くても美味しくないなんて話がありましたが、
これはまさにそれで、そもそもマックがよい材料を使っているか
は置いといて、割と好きな食材の組み合わせをまずく感じるのは
全体のバランスなんだなと言うことを認識しました。
まあつらつら書きましたが、今度ライスバーガー食べたくなったら
モスに行きます。
文系の人にとっての商標任期付審査官経由の弁理士取得
特許の任期付き審査官については、特に特許事務所勤務の人たちにとって
かなり情報が浸透したのではないかと思います。
年収的には国家公務員の待遇に沿っており、一番のポイントは、
審査官7年で弁理士資格が得られ、５年で著作不競法以外全免除になる点です。
弁理士資格がしんどい人にとってこのルートを取るメリットが大きいです。
ただ任期付きの特許審査官になるには、技術系の経歴が必要です。
特許審査ができるバックグラウンドが必要であり、文系の人は対象外です。
その一方で、任期付きの商標の審査官と言う募集があります。
具体的には下記の通りです。
任期付職員（商標審査官補）の業務説明会について
Q&Aに記載の通り特許審査官同様で、こちらも弁理士資格がもらえます。
気になるのが応募資格なのですが、
A８．以下の（１）及び（２）の条件を満たす方であれば、応募可能です。
（１）学士以上の学位を有する者
（２）民間企業等、法律事務所又は特許事務所で法務一般に関する業務に従事した期間（弁護士・弁理士として業務に従事
した期間、又は、修士・博士課程の履修期間（産業行政又は科学技術に関する研究に限る。）を通算することも可。）が
４年以上の者
※詳しくは、募集要項をご覧ください。
とあって、具体的には、
・大学学部卒以上
・特許事務か法律事務の経験が４年以上
ということになります。これはかなりハードルが低いのではないでしょうか。
もちろん文系で弁理士資格を取った後は、という問題はありますが、
特許ほどは選択肢が多くはないものの、生かす方法はあります。
そこはきちんと調べる方法がありますが。
月刊「パテント」紙提供に代えて電子書籍化
月刊「パテント」と言えば弁理士登録すれば毎月送られてくる例の雑誌です。
最初の頃は何となく読んでいたものの、そのうち興味あるものだけになり、
そのうちに、となり、段々処理に困ってきている人も多いのではないかと思われます。
また、弁理士会電子フォーラムによれば、
・主たる事務所宛に印刷物（以下「製本書籍」といいます。）をお届け中
・日本弁理士会においては業務のDX化を推進
・月刊パテントについてもデジタルデータでの会員への提供を望む声が多数
・在宅勤務等により、会員の皆様のお手元に届くのが遅れたり、
・主たる事務所には届いたにもかかわらず在宅勤務のためにお読みいただけない
という状況に鑑みて、
月刊パテントの電子書籍化についての検討を進め、令和4（2022）年1月発行分より、
会員の皆様に対して、製本書籍の郵送を廃止し、電子書籍を提供することを決定
という発表がなされました。
なお、引き続き製本書籍での購読をご希望の場合、年間購読のみお請けし、
定価（980円、税・送料込）に対して割引価格により提供いたします。
とのことです。
具体的には、
［提供の開始］令和４（2022）年１月発行分から
［提供の方法］日本弁理士会電子フォーラムにてPDFファイル（冊子単位）の提供
［提供の案内］電子フォーラム掲載後、会員メールにてアクセスURLと目次を案内
電子書籍にしたら益々読まなくなるのでは？という声も聞くのですが、
かといって紙で来ても毎月毎月邪魔になっていくのも現状で、
個人的には発行頻度を年4回とかに下げた方がよいのでは？
とも思いましたが、まずは電子書籍での提供ですね。
中国で悪意の商標登録について罰則規定が設立
弊所のお客様でも悪意の商標が中国で先取りされているケースが
多く見られ、もちろん全体として非常に数多いのですが、
これに対して中国国家知識産権局（CNIPA）として罰則規定を設けました。
検索してみたのですが、日本語のこれと言ったサイトが見当たらないので、
中国国家知識産権局（CNIPA）を機械翻訳してみました。
読みづらい点はご容赦。
国家知識産権局は《打撃商標の悪意のある応急停止行動特別項目の行動解決手段》に対する通知について
配信時間:2021-03-24
各省、自治区、直轄市及び新規事項メーカーは兵士知識産権局を構築する；局は部門に関連し、商圏は以下のとおりである:
真正面総書式が中央政治局の第二十分集団学習時の重要な発話精神に深く貫入するために、全国の知識産権局が局所的に長い会議配置を実現し、さらに商標の悪意のある緊急注入行動の打撃強さを増加させ、2021年3月から、打撃商標の悪意のある緊急注行動特別な行動を集中して展開することを決定する。現在《打撃商標の悪意のある緊急注入行動特別アイテム行動解決手段》をユーザに印刷し、真組織の実施を識別してください。
この通知について説明する。
国家知識産権局
2021年3月15日
(連絡先及び電話:ダイカルアン（旭63219639 63219707）
商標悪意のある緊急注入行動特別な行動解決手段
真正面総書式が中央政治局の第二十分集団学習時の重要な発話精神に深く貫入するために、全国の知識産権局の局所長会議配置を真理し、さらに商標の悪意のある緊急注入行動の打撃強さを増加させ、《中華人民共和国の商標法》《中華人民共和国の商標法実施例》《標準商標の出願登録行動のいくつかの規定》に基づいて、2021年3月から、打撃商標の悪意のある緊急注入行動特別な行動を集中的に展開する。従来の専門的な行動解決手段は以下のとおりである:
一、全体目標
突出した知識産権は高品質に創造的にガイドされ、商標の悪意のある緊急注入の新たな傾向に積極的に対応し、社会の切りに応答し、政治的に見て、政治的に検査し、政治的に治療する意識を向上させ、重大な信用原則に深刻に違反し、公序良俗に反して、商標登録管理秩序を乱しかつ深刻な不良社会の影響を引き起こしやすい典型的な商標の悪意のある緊急注入行為に深刻に違反し、射出成形は規則的、理容法にしたがって重く、重量を重視して部門が協力し、統括的に推進し、健全なメカニズム、源ヘッド処理を重視し、全社会のさらに正確な商標登録の意識をガイドし、商標の出願数が安定し、品質が向上することを促進し、知識産権事業の高品質の発展を推進し、倍力により良好な革新的な環境及び事業者環境を作り出す。
二、動作点
専門的な行動は以下の商標の悪意のある緊急注入、結託不正利益を重点的に打撃し、商標登録管理秩序を乱し、大きな不良社会の影響をもたらすという行為である:
（一）悪意のある緊急修理国又は地域戦略、重大な活動、重大な政策、重大な工事、重大な科学技術がある、
（二）悪意のある緊急に重大な自然災害、重大な事故災害、重大な公共衛生イベント及び社会安全イベントなどの突発的な共通イベント関連語、標識を注入し、社会公共利益を損害する、
（三）悪意のある緊急に有名度の重大な試合イベント、重大な発展の名称、フラグを有する、
（四）悪意のある緊急注入行政区画名称、山川名称、観光地名称、建物名等の公共リソースの、
（五）悪意のある緊急注入商品又はサービスの一般的な名称、業界用語などの公共のビジネスリソースの、
（六）悪意のある緊急に有名度の公衆人物名、有名作品又はキャラクタ名称を有する、
（七）悪意のある緊急者は他人が高い知名度又は強い顕著性を有する商標又は他の商業的標識を有し、他人が先に権益することを損害する、
（ハ）商標法第十条の規定禁止状況及び他の公序良俗に違反し、中国の政治、経済、文化、宗教、民族などの社会公共利益及び公共秩序に重大な消極、負面社会的影響を与えることが明らかに反する、
（九）商標プロキシ機構は委任者が上記行為に従事することを知っているか、又はその依頼を受けたか又は他の不正な手段で商標エージェントの秩序を乱すことを知る、
（十）その他明らかな信用原則に反する。
使用されないことを目的としない悪意のあるバルクデリミックス登録申請に対する処置は、既に説明した。
三、[タスク対策]
（一）手がかりと手探りを強化する。補強材手がかり写真を検索する。各地域はローカル参加の国の重大な政策実、担当国の重大な工事、存在する重大な突発公衆イベント、開催された重大なコミュニケーション試合が活動するなどの実際の状況を十分に考慮し、動作重点を決定し、作業台帳を確立する。本地域が悪意のある緊急注文書を受けて手がかり材料が十分に精査すべきであることを報告し、本地域は悪意のある緊急注意行為の解決手段の手がかり材料が全面的に完全に備えるべきである。
（二）正確な打撃を強化する。モールを中心としてフルフローを登録して正確な打撃を実施する。悪意のある緊急注入行動の監視を強化し、商標登録、異議、監査及び後続のサービスの連携を実現し、標準的な実行が一致することを促進する。商標登録プログラムにある包材手がかりに対して、商標庁により各地方の商標審査協力センターのアルゴリズム処理を指導し、商標の悪意のある緊急注入行動を構成し、迅速なバージメカニズムを起動する。商標異議、無効宣告手続中の包材手がかりに対して、商標の悪意のある緊急注入行為を構成し、前置審査の審査、原審査意見管理及び大案件口頭監査等の措置を採用し、登録又は通知書を無効にする。強化された打撃は使用することを目的としない商標の応急注であり、悪意のある応急注の商標に対してモイを転送し、直接承認されない。情報化手段を十分に運用し、各審査リンク情報の共有を促進する。
（三）強化部門は連動する。システムの保護能力を強化し、商標登録、行政執行法及びスパン法保護の有機的な接続を強化し、審査承認規格、行政執行法の標準及びスパンの裁判標準の有機統一を促進する。商標登録プログラム内の規制手段及び商標登録フロー外の行政箇所ペナルティ措置を総合的に運用し、商標の悪意のある緊急注入行為を全面的に深刻に打撃する合力を形成し、打撃商標の悪意のある緊急注入行動の強力を増加させる。法律を厳しく適用し、法律の意図を十分に体現し、主観的な客観的要因を総合的に考慮し、法律に付与された採取量空間内に商標の悪意のある緊急注入行為を予防し抑制する。
（四）強化された総合的なポリシーを強化する。法律のペナルリング、行政指導及び信用拘束等の措置を総合的に運用し、規制、教育及び案内が並走し、針対性を有して効果的に抑制された動作メカニズム及び源ヘッドからの防犯メカニズムを改善し、商標審査及び審査効率を継続的に向上させる。密織り規制のための悪意のある応急停止規則ネットワークは、商標の悪意のある緊急注入行動の行政箇所のペナルティ情報を規則に応じて全国公共信用情報ディレクトリに組み入れ、クレジットファイルを記入する。“青空”の専門的な治療行動において、商標プロキシ機構に商標の悪意のある緊急注入行動に従事する打撃力を増加させ、シナリオが深刻であり、各地域は法律に基づいてその取扱商品を受付することを停止してください。標準プラットフォーム型知識産権サービス機構は、規範経営行為に対してタイムリーに相談し修正する。決策は商標の出願数を部門の作業審査の主な根拠とし、互いに登って商標の出願数を取得せず、料金や報奨などのいかなる形式で商標登録（マッドの商標国際登録を含む）の申請行動をサポートする必要がない。監督検査を強化し、引き延ばし、行動が力がない場所に対して、視情を様々な支持政策及び項目申請資格等をキャンセルする。
（五）教育を強化する。宣伝発動作業を専門的な行動の一貫して一貫して、高圧リタードを確実に形成する。広告をタイムリーに宣伝して商標の悪意のある緊急注入行為の取得の進捗及び成果を効果的に宣伝する。様々な形式の宣伝教育、露光の典型的なケースを広く展開し、悪意のある商標の応急注の典型的なケース及び違法個人、企業及びプロキシ機構を公開し、立法の不本意を明らかにし、社会の切替わりに応答し、違法分子を威嚇することは、様々な市場の主体の公平競争、革新及び自覚を展開して商標の悪意のある緊急注入行動を開発して良好な知識産権法の環境、市場環境及び社会環境を作り出す。世情ガイド制御を行い、宣伝の口径及びリズムを把握し、不良な炒めを防止する。
四、役割分担
オフィスは組織の専門的な行動宣伝及び典型的なケースの配信を担当する；専門家行動に関連する世情の監視、判断及び対応案内。
条工法は悪意のある出願の組み合わせ作業メカニズムフレームで、研究及び指導が重大で、疑問があり、複雑な案件の法律の適用を担当することを担当する。
保護者は各地域の知識産権管理部門が有効化された行政決定、調停及びその関連スパン判定、及びラウンド処理装置材料等を指導することを担当し、出願人の違法行為を調査し、かつ関連部門に行政箇所のペナルティを展開する；市場主体の信用監視を強化する；重大な突発公衆イベント又は社会が緊急イベントに一般的に注目する等の特別な状況に遭遇し、事業者に関連商標情報をタイムリーに通知する；場所の動作をリアルタイムにプッシュして知識産権保護関連検査に組み入れる。
運用促進司は組織指導の各地域を担当して商標プロキシ機構が商標の悪意のある緊急注入行動に参加する解決手段手がかり法に基づいて役割に応じて検索する；商標プロキシ機構の信用監視管理を強化する；直接法に応じて商標の取引と商標のプロキシネットワークプラットフォームを監督管理する；重大な突発的な公共のイベント又は社会が緊急事態に注目するなどの特別な状況に遭遇し、事業者に関連商標情報をタイムリーに通知する；各地域の最適化を指導して知識産権の政策を調整する。
公共サービスは商標の悪意のある緊急注行動を押して人情報の相互通信共有を担当することを担当する。
記念検査機関は役割権限に基づいて専門的な行動のうちの役目を果たすことを担当し、所有権等の情況を監督することを担当し、監視管理権規正の透明運行を推進する。
商標庁は組織協調専門項目の行動展開を担当する；商標の悪意のある緊急注入行為を確立して動作メカニズムを組み合わせて認定し、組織が専門的な項目の行動に対して重大であり、疑わしい案件手がかりの組み合わせの認定である；商標登録フローにおける悪意のある応急注行動者にバージ等の処理を行い、職能に応じてバッチの影響が劣悪な商標の無効を能動的に通知し、関連審査の決定及び監査を開示する；商標審査の審査において重大な事故の悪意のある緊急注入行動を規範して検索する必要がある解決手段手がかりを発見し、役割に応じて保護司、運用促進司を気付けする；各地方の商標審査協力センターの専門的な行動の展開状況を検査する。
各地域の知識産権管理部門は本管轄区域内の悪意のある緊急な注入を模索することと悪意のある緊急に従事する人の手がかりを手探りすることを担当する；組織は管轄区域内に悪意のある緊急注入行為に従事する市場本体及び商標プロキシ機構により検索される；本管轄区域内の各類の商標取引サービス機構及びプラットフォーム属地の監督管理責任を保留する；本管轄区域が商標の指標設定、料金政策を全面的に行うこと等の状況を全面的に管理し、存在する不足及び突出の問題を検索し、改善措置を提供し、動作解決手段を策定しかつ最適化調整を行い、かつ関連状況を国家知識産権局にタイムリーに報告する。
各地方の商標審査協力センターは本センタの監査対象の商標での上記典型的な商標の悪意のある緊急停止行為を収集する手がかりを収集してまとめて報告し、商標庁の指導下で直接法に基づいて審査を行う。
五、（進捗度の設定）
3段階に分けて実施する:
（一）従業員は段階（3月）を配置する。専門的な行動解決手段を利用して行員配置を行い、同時に世論宣伝作業を展開し、良好な世論雰囲気を作る。各レベルの知識産権管理部門及び各地方の商標審査協力センターは専門的な行動解決手段をタイムリーに伝達する必要があり、実際に専門的な作業計画を作成し、動作重点目標及び重点部分を明確にし、具体的な責任者及び作業連絡先を明確にし、専業を確立し、解決手段手がかり手探り作業を行う。各地域の知識産権管理部門は本管轄区域内の包材手がかりを収集し、省（区、市）知識産権局によりまとめる；各地方の商標審査協力センターは本センタの監査対象の商標における手がかりを収集し、上記手がかりは3月30日の前に商圏を報告する。商圏は報告手がかりをカード処理し、役割分担状況に応じて処理される。
（二）組織実施段階。(4月-10月）。商標登録プログラムにある包材手がかりに対して、商標庁により各地方の商標の審査協力センターが原審査を行うように指導する。商標異議、無効宣告手続における包材手がかりに対して、商標庁により審査を行って一バッチの典型的な商標をスクリーニングして無効宣告を行う。重大な事故の悪意のある商標の応急停止行為に対する解決手段手がかり、及び重大な突発的公共イベント又は社会は緊急イベントに関連する関連商標情報に一般的に注目され、ソース気付関連地域の知識産権管理部門により動作を展開する。商標プロキシ機構が有効化された行政決定、調停又はスパン判定に対して上記典型的な商標の悪意のある緊急注入行動に従事する包材手がかりを認定し、運用促進司から各地の知識産権執行部門に気付しかつ法律に基づいて検索することを指導する。各レベルの地域の知識産権管理部門は上位に処理された解決手段の手がかりに基づいて、集中的に専門的な治療を展開する必要がある。違法従事者は商標の悪意のある緊急注入行動の依存法に応じて課程を行う。案件チェック状況及び政策自動検索及び調整状況は上位機関にタイムリーにフィードバックされる。
（三）監督段階をまとめた。(11月-12月）。商標庁は各地方の商標審査協力センターの専門的な行動の展開状況を検査する。各省（区、市）知識産権局は本管轄領域における専門的な行動の展開状況を監督し、フィギュア、開催された包材手がかり及び調査箇所に対して追跡監督を行う；本管轄領域に専門的な行動状況を展開してまとめ、各地方の商標審査協力センターは本中心に対して専門的な行動状況を展開してまとめ、12月10日の前に商圏を報告する。国家知識産権局は専門家行動の展開状況及びその効果を評価し、かつ通報する。
今回の特別な項目の行動は実際の基本的な本書の中央政治の第二十分集団の学習時の重要な発話精神を徹底的に反映する重要な措置である。各地域、各部門は役割を立てる必要があり、高度に重視し、心組織を工夫し、専門的な行動を展開して日常の許可確定、商標監督管理、二重ランダム抽出と有機的に結合し、政治ステーションを向上させ、迅速に配置し、規則的に展開し、需要実績を求める。
弁理士短答試験合格者数304人、ボーダー39点(令和3年度、2021年)
令和2年の弁理士試験短答試験の合格発表がありました。
https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/shiken-gokaku/tanto.html
2021年弁理士短答試験、合格基準点（ボーダー）は39点
2021年弁理士短答試験合格者数304人
でした。なお、
2020年-令和2年度は411人でした。
https://patintl.hatenablog.com/entry/2020/10/13/143943
2019年-令和元年度は531人でした。
2018年-平成30年度は620人でした。
http://patintl.hatenablog.com/entry/2018/06/11/140856
2017年-平成29年度は285人でした。
http://patintl.hatenablog.com/entry/2017/06/12/122703
科目別合格基準点
特許・実用新案に関する法令 8点
意匠に関する法令 4点
商標に関する法令 4点
工業所有権に関する条約 4点
著作権法及び不正競争防止法 4点
工業所有権法科目及び条約科目の免除者の合格点 7点
短答合格者数はこうしてみると2018年から再び減少に転じてます。
ボーダー点数は完全に固定化しているのですが、そのまま記載しています。
去年に引き続きコロナの影響があるため依然としてやりづらいですね。
それでも受けている訳ですので、月並みですが乗り切ってほしいなあと思います。
