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新宿西口の国際特許事務所の弁理士うめざわの特許業界事情ブログ

新宿西口で特許出願・商標登録を代理する弁理士が、特許事務所、弁理士試験について語るブログ

弁理士の待遇が下がったのは特許の件数が増えたから

前回の記事を見直してみて、話が散漫になったのですが、
特許の価値ってのは特許そのもので決まるのではなくて、
特許を背景とする事業の価値で決まるって話です。

1つの事業について、特許取得件数自体は少ない方がよく、
取得するのであれば、1つ1つに裏づけが本来は
必要であり、そうないと無駄な権利ということで、
特許の価値が希釈化されていきます。
そうは言っても出願段階では分からないよ、
って話になるので、そこは先読みが必要になります。

先読みというのは各人のセンスや才覚の問題になるので、
事業体が大きくなるごとに馴染まなくなってきます。
組織というのは大きくなるほど属人性を好まなく
なりますし、誰がやっても回るのが組織であるので、
センスや才覚を吸い上げる仕組みではなくなってきます。
その結果として1つの特許に対する価値が下がってくる、
という問題が起きてきます。
1つの特許の価値が最大化するように出願戦略をとる、
というのは会社組織としてはなかなか難しそうです。
単純に増やすか減らすかという方向性に傾きがちです。

それで表題の話になるのですが、特許1件あたりの価値が
下がってくるのであれば、それに対して払えるコストの
大きさも下がってきますよね。
弁理士代理人手数料の低下ってのは、本質的にそういう、
特許そのものの価値の低下の問題として考えられます。

例えば特許1件の価値が非常に高い薬品業界の場合、
案件単価が下がったと言う話は聞かないですよね。
薬品まで行かなくても、化学関係も単価を叩く動きは
特に聞かないように思います。
この辺は大量取得戦略ではないからですね。
大量取得戦略というのは、電気機械メーカーです。

一部の団体の動きに、特許出願件数の増加を促そう、
と同時に単価の増加も求めよう、というものがありますが、
こういう背景を考えると、それは背反するものを
両方とも求める話なんですよね。
基本的に総数として特許取得件数が増えれば、
特許1件あたりの価値は下がるはずです。
価値が下がれば当然単価は下がります。
特許の価値を最大化する出願戦略という視点は
実際のところそこまでメジャーであるようには思えません。

で、結論として単価の引き下げ圧力となれば、
労働時間あたりの売り上げが低下するのだから、
弁理士本人の待遇の低下となります。

こうなってくると、大量出願をする会社には
代理人としては近づくのはやめよう、
という動きにならなければなりません。
大量出願と相性がいいのは受任キャパが多い
大手特許事務所となります。
大手特許事務所ほど待遇が上がらないという
からくりがここに生まれてくるわけです。

「大手に行けば待遇がいいと思った」、と後悔する
弁理士が多く、そこで中堅になってからやめたりします。
大手は得てしてどこも中堅がすっぽりいなくなっていて、
クライアントから「大手だから品質が高いと思ったのに」
という嘆き声が聞こえてきたりします。
日本においては「大手」というのは一種の信仰のような
面があるのですね。そこには何の裏づけもないのですが。

多分、弁理士としての将来性は、自分がやっている仕事は
いかなる価値を生んでいるのか、に対するイメージを
膨らませていくことなんだと思います。
自分は何を目指しているか、となると、それは
まだまだ模索中ということになるのですが。

いずれにしても、自らが生み出す価値の高さに比例して
待遇なんかも上がってくるのではないかと思います。
付加価値の高さというのは単に件数を処理する、
という話とも違うのではないかと考えます。

特許は取れば取るほど特許の価値は下がる

特許出願するのは、単に特許が取れそうだと思ったからではなく、
特許を取得することに対するインセンティブがあるからである、
という単純なことに対する認識がない代理人が意外に多い、
というのが前回の話です。

じゃあインセンティブって何かというとそれは
話としてまちまちで、特許1つで独占形成できる、
という稀有な場合もあれば、牽制力が発揮できればいい、
特定の態様について迂回させれば相対優位に立てる、
など色んな戦略があるので一概なことはいえません。

ただ言えることは特許の価値とは、その特許によって守られる
事業の価値な訳ですね。より厳密には、守られる事業に
対する防御力が特許の価値になります。
事業が大きくなればなるほど特許の価値は大きくなります。

逆に限られた事業規模に対して特許を数多く取っていけば、
特許1つの価値は下がっていきます。
もちろん特許が増えれば事業に対する防衛力は高まるのですが、
牽制力が一定であると仮定すれば特許の数が増えるごとに
特許の価値は薄まります。

同じ事業規模について5つの特許で守るのと、
10の特許で守るのでは、同じように守りきれるなら、
5つの特許の方が特許ごとの価値は高いわけです。

特許を大量取得している会社は、一応は以上のことを
承知の上で大量取得戦略を取っているのですが、
代理する側は案外そんなことは考えもせず、
特許が取れるなら取った方がいいじゃないと、
楽天的なことを考えている方が多いように思います。
特許って、基本的にはコスト要因なんですよね。

だから、特許を取得するときはその向こう側にある
事業の動向に思いを馳せる必要があるのですが、
特許事務所の中だと、そして特に大手企業が顧客だと、
そういうものが得てして見えなくなってしまいます。
見えないのは仕方なくても、そういうもののために
やっているのだ、ということは
忘れるべきではないかなあと思います。

依頼人が特許出願する理由が見えていない弁理士は案外多い

弁理士業界は景気が良くない。なので、特許出願件数が
増えるように、どんどん働きかけをしていかねば。
そんな動きが弁理士会周辺にあったりして、それで、
知財キャラバンとかそういう動きが色々あるようです。

ただ、無理に特許出願が増えるように働きかけるのも
ナンセンスな感じがするんですよね。
特許件数を増やすことにインセンティブが見えてくれば
依頼人サイドから自ずと依頼件数も増えてくる
と思いますし、対象とする顧客からの依頼が細っている、
とするならば、それは費用対効果が出ていない
ということなんだと思います。

件数を出そうとすれば、依頼人側からすれば、
予算は増やせないから単価は下げて、という話になります。
単価を下げるとはけしからんという話と衝突します。

特許の取得件数を10倍にしても、それによる
資産価値が10倍になるわけではないんですよね。
私の錯覚なら良いのですが、そう思っている人が
この業界に案外多いような気がします。

特許になりうるアイデアがこんなにもあるなら
もっともっと特許を取らなきゃと思うに違いない!という
誤った前提に立った議論も多く見られる気がしますが、
お客さんは特許取得にかかったコストをペイするから
特許を取得しようとするのです。
特許になるかどうかというのはその次の話なのですね。

ではインセンティブとはどういうことなのか
という話を書こうと思いましたが、
早くも長い話になってしまったので、
続きは後日といたします。

2016年度弁理士試験口述練習会など

7月の弁理士試験の論文試験が終わってから
だいぶたち、選択科目を受けられた方でも
もうそろそろ口述試験の対策が必要になってきた
時期ではないかと思われます。

論文試験を受けられた方の場合は、とにかく
口述対策について絶対的な勉強量が不足するので、
8月にどれだけやったかで大きく明暗を分けます。
口述試験の再受験組の方にとっては、ここから
論文組が追い上げてくるわけですので、
仕上げを進めていかなければなりません。

口述試験の場合は、練習会に参加していかないと
ある程度感覚がつかみにくいこともあるので、
多少は勉強が進んだ場合には積極的に
口述練習会に参加していく必要があります。
ただ、口述試験の激戦状況が最近緩和されている
現状から、練習会の数は減っているようです。

その中で、弁理士会派の1つ、同友会が口述練習会を
開催するようです。
http://www.douyukai.com/article/13469166.html

論文合格発表後の口述模試の日程等段取りも
そろそろ決まり始める頃でもあります。
秋に向けての準備が必要な時期になってきました。

平成28年度弁理士試験論文受験者統計

特許庁弁理士試験統計の発表をしています。
http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/shiken/h28toukei/index.html

去年の記事をたどっていったら、そういえば去年もお盆のこの時期でした。
休みの人も多そうなんですが、この時期って決まっているんでしょうか。

必須と選択の論文試験の受験者数ですが、
選択科目の受験者数が553人から一昨年324人、去年277人、今年255人です。
必須科目が1979人から一昨年1263人、そして去年960人、今年1103人です。

選択科目の受験者数は連続して減りましたが、
必須科目の受験者数は増えました。
必須受験者中の選択科目免除者の数が140人ほど増えているので、
その影響と考えられます。
うち、修士卒の受験者数が75人増えているので、
昨年度分の積み残しとかそういう話とも違うように思われます。

そうすると、必須科目の受験者数を見て全体の傾向を見ていいかと
思われますので、最終合格者数は今年は若干増えるかというとこです。
まあ今年の短答は簡単という話もありましたので。
志願者の母数は減っていくでしょうから、
難易度を落としながら合格者を今の数で維持していく
という方針なのかなと思われます。

ただ、普通に受けて受かる試験となると、
今募集している任期付きの応募の動機も下がってきますよね。
難易度は上がっていくのかという観測でしたから。

なんていうと来年になればまた方針は変わったりしますし、
おそらくこれという方針なんて実はないのかもしれません。