法律事務所のデメリット＝健康保険が自腹
いきなりなんの反省もないネガティブ記事を繰り返します。
世の中そんなもんです。
一昔前に比べて「特許事務所」に比べて「法律事務所」
の存在感が増しています。いわゆる明細書を書いて
特許を取得するだけの旧来型の仕事から、
幅広い仕事を受けるニーズが広がってきた中で、
隣接職として一番近い弁護士による参入が
増えてきたのですね。
もちろん特許事務所でも幅広い仕事を
受けることができるところは結構多いですが。
やはり組織のベースが弁護士事務所であることから、
大手企業から特許出願のご依頼をまとまって受ける、
という従来型以外の仕事も多いのだと思われます。
経験を求めるうえでそういう方向を転職先として
求めるのはキャリアアップの面で良い面もありますが、
マイナス面もあることも言及いたします。
１）所長の後継者になれない
法律事務所の所長は弁護士です。
ですから当たり前ですよね。もっとも
特許法律事務所の中で出世を目指すというのも
そもそも一般的でもないかもしれませんが。
なお、大手の法律事務所はもれなくパートナー制
ですが、かなりの部分はパートナーの枠は
なくなってしまっているそうですよ。
そこに潜り込める力があるならもう独立すれば？
というくらいの要件が必要なようです。
２）健康保険が自腹
こっちの方が大きいと思われますが、
本来弁護士の就労形態は弁理士とは多くの場合異なります。
しかし弁理士も同様の就業形態が適用されるのです。
一般的に弁護士は、法律事務所との間で個人事業主として
事業契約を結んでいるのだそうです。
とにかく雇用契約ではないということで、
健康保険の半額負担がないということです。
通常の特許事務所は雇用契約なので、協会けんぽ
とかに入って半額を特許事務所が負担します。
法律事務所は国民健康保険に自分で入る
という体制という話を聞きました。
となると年金も同様ですね。
雇用契約ではないのに、勤めているから
被雇用者としての縛りもかかり、
税金対策もできないとの嘆きを聞きます。
それでいて社会保障は個人事業者扱いです。
だから、見かけの年俸よりも手取り金額は
法律事務所の場合は少ないことになります。
もっとも法律事務所とは名ばかりの
弁護士はごくわずかの、実質的な特許事務所
については特許事務所のルールで運営されています。
が、弁護士多数所属の弁護士主導の法律事務所
については、一応こんな感じなんだそうです。
