弁理士うめざわブログ

特許事務所の弁理士による、特許事務所業界ブログ

個人の方の発明をjplatpatで検索する場合の問題点

弊所では個人事業主の方の特許出願のご依頼が多いのですが、
その多くの場合、そのままでは特許にならないのでは?
と思われるケースが見られます。
それをそのまま「それでは難しいのでは?」と突き返すと、
「なんでですか!」という話になってしまいます。
先行技術の有無で特許性について見解を示すのが
一番納得感が強いように思いますので、
まず特許調査をすることにしています。

開業当初は商用データベースにお金を出すのが惜しかったのもあり、
jplatpatのみで特許調査をして、特許性について判断を
返しておりました。で、その案件はどうなったかというと、
見つからなかった特許文献が見つかり、特許になりませんでした。

何が問題かというと、jplatpatの公報のストックは平成5年以降しかない、
というのが一番大きなポイントとなります。
なお、この案件については、引用文献として昭和の時代に発行された
公開公報が引用されています。
jplatpatからではこうした公報は見つけることができません。
現在は商用DBを使っているので、本公報はサーチ対象としています。

平成5年以降でも、例えばビジネスモデル特許なんかは認められる
ようになったのが2000年以降ですので、jplatpatで網羅しています。
またソフトウェア特許関連でも平成8年以降に増えてきているはずなので、
jplatpatからでも漏れは少ないでしょう。
すると何が問題かというと、個人の方ですと日用品をベースにした
改良発明というものが多く、それらは基礎技術が昭和の時代に
一旦出尽くしたものが多いということです。
そういうのを特許出願し、審査請求すると、昭和に発行された
公報が引用されて拒絶されてしまうのですね。

あとはまあ最新技術をベースにしたものだと先行技術は一応ないかな
という推認が働きます。「枯れた技術の水平思考」みたいのが、
特許的には結構厳しくなりがちだったりするのですね。
一度ブームになった時にネタが出尽くしとなっていることが多いので。
商売的にはそういうのが本来有望なんでしょうけど。

まあうちみたいに小口メインでやっている場合は、
特許の事前調査というのが重要になってきます。
そういうときに、見つかりそうか、なさそうか、
カンを働かせるということが大事になってきます。