依頼人が特許出願する理由が見えていない弁理士は案外多い
弁理士業界は景気が良くない。なので、特許出願件数が
増えるように、どんどん働きかけをしていかねば。
そんな動きが弁理士会周辺にあったりして、それで、
知財キャラバンとかそういう動きが色々あるようです。
ただ、無理に特許出願が増えるように働きかけるのも
ナンセンスな感じがするんですよね。
特許件数を増やすことにインセンティブが見えてくれば
依頼人サイドから自ずと依頼件数も増えてくる
と思いますし、対象とする顧客からの依頼が細っている、
とするならば、それは費用対効果が出ていない
ということなんだと思います。
件数を出そうとすれば、依頼人側からすれば、
予算は増やせないから単価は下げて、という話になります。
単価を下げるとはけしからんという話と衝突します。
特許の取得件数を10倍にしても、それによる
資産価値が10倍になるわけではないんですよね。
私の錯覚なら良いのですが、そう思っている人が
この業界に案外多いような気がします。
特許になりうるアイデアがこんなにもあるなら
もっともっと特許を取らなきゃと思うに違いない!という
誤った前提に立った議論も多く見られる気がしますが、
お客さんは特許取得にかかったコストをペイするから
特許を取得しようとするのです。
特許になるかどうかというのはその次の話なのですね。
ではインセンティブとはどういうことなのか
という話を書こうと思いましたが、
早くも長い話になってしまったので、
続きは後日といたします。