弁理士うめざわブログ

特許事務所の弁理士による、特許事務所業界ブログ

新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金と持続化給付金

独立開業

新型コロナウイルスが蔓延して、テレワークになったり、自宅待機になっている
人も非常に多くなって、通勤電車もすっかり人が減りました。
そんな中サラリーマンの方はこれまで通り給料がもらえると思いますが、
中小企業や個人事業主はどうなるのか、ということに対して、
補助金が出ることは明言されていますが、なかなか調べてみないとわかりません。

いくつか補助金はあるのですが、基本的には
・雇用調整助成金と、
・持続化給付金を、

抑えておけばよいと思われることから、この2つについてまとめました。

まずすでに受け付けている雇用調整助成金から。
これは休ませている従業員の給与の補給ですね。

雇用保険又は労災保険に加入していることが条件です。

どちらにも入っていない事業所・被雇用者は対象外になります。

検索すればトップページに出てくるこれ。

www.mhlw.go.jp要件と助成額についてはここにまとめられているので、
あとは何を提出すればよいの？ということを解説しているものが
意外とありませんが、下記のダウンロードページに一覧があります。

https://www.mhlw.go.jp/content/000620880.pdf　　←一覧表

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html　　←ダウンロードページ

最初に提出するのがこちら。
【計画届に必要な書類】（休業の場合）
・様式第1号(1) 休業等実施計画(変更)届
・様式第1号(2)(新様式特第4号) 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書

以下の2つは様式がありません。
・確認書類①休業協定書・教育訓練協定書　　　自由書式？　　　
・確認書類②事業所の状況に関する書類　　　既存の労働者及び役員名簿のみで可


休業期間が終了した後提出するのがこちら。
【支給申請に必要な書類】(休業の場合）

・様式第5号(1)、(2)(新様式特第7、8号) 支給申請書(休業等)、助成額算定書
・様式第5号(3)(新様式特第9号) 休業・教育訓練計画一覧表及び所定外労働時間等の実施状況に関する申出書
・共通要領様式1号(新様式特第6号) 支給要件確認申立書

あと様式がないものとして、
・確認書類　　労働・休日及び休業・教育訓練の実績に関する書類
・・・出勤簿、タイムカード以外にも、手書きのシフト表などでも可
・・・給与台帳以外にも、給与明細の写しなどでも可

並べるとたくさんある感じですが、記入項目は役所にしてはだいぶ絞った感じなので、
助成手続きをしたことがある人にとっては難しくない印象を持っています。

 

jsite.mhlw.go.jp

次に、持続化給付金
こちらは雇用していてもいなくても当てはまります。
現時点では補正予算の通過成立待ちですが、基本的にはこちら。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

「住所や口座番号（注）に加え、以下をご用意ください。
（注）通帳の写し（ 法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認します。」と書かれています。

法人の場合
①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等

個人事業主の場合（多くの士業はこちら）
①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
※今後、変更・追加の可能性があります。

Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で
完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置します。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

雇用調整助成金よりも少なさそうですが、様式のアップロードを待たなければなりません。

2019.4.30更新　下記の書類となります。

 

 

 

 

 融資など資金繰りまでまとめたものがこちら

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf