特許事務所への依頼と内製化の今後について
とある関西の大手企業が、特許出願を内製化する方針である
という噂を耳にしました。
内製化については、いろんな企業が試みつつも、結局挫折、
を繰り返しつつ今に至っております。
特許事務所への依頼費用は単純にコストであり、
そこに手を付けたいというのは昔から検討されてきました。
ただ特許出願の依頼件数が多い企業というのはとかく多忙なわけです。
単に権利化だけとっても、一般の企業と比べて企業サイドで
主導権を取って行うことが多いです。
発明のアイデア出しから提案原稿の作成、特許調査、
クレームのたたき台、中間処理の基本的な方針まで
知財部でやってしまう会社は多いでしょう。
そしてその分依頼費用は抑え込んでいる訳ですが、
もうここまでやっているのだから、特許事務所に出す意味あるのか、
ってとこまでなることは本当に昔から多いようです。
それが挫折するのは、やっぱり忙しいからということと、
重要案件は丁寧にやっても、それほどでもない案件は、
特許事務所で適当にやってね、という
塩梅にすることも少なくないでしょう。
景気動向が昔と何ら変わることがないのであれば、
特許事務所側としては内製化の動向を恐れる必要はないでしょう。
しかし昨今、電機メーカーの国際競争力はだいぶ下がったように
思われます。売上規模が縮小していくのであれば、
特許出願はそれに比例して減っていくでしょう。
それだけでも業界の仕事量は減っていくわけですが、
案件総量が減れば必然的に知財部員の仕事も減る訳で、
いずれそのあいた手間で何かやらないか、
という流れになってもおかしくありません。
こういう中から、電機分野における特許出願の長期的な依頼件数は
全体としては減ってくるものと思われます。もちろん数字としては
既に減っているのですが、減少は加速するでしょう。
特にこれから少子化が加速し、生産年齢人口も大きく減っていくと
日本の経済力は弱まります。そして特許出願件数は、
経済力とほぼ比例いたします。
やっぱり厳しい状況になっていくことが予測されますね。
ただ生産年齢人口が減るということは、
知財人口自体これから減ってく訳です。
依頼も減りますが、マンパワーも減る訳で、
業界全体としてどうバランスしていくのか読めません。
