解散総選挙と消費税の影響

連休はアクセス数が下がるので、いつにも増して
こういうどうでもいい感じの話を書きます。

先日衆議院が解散となり、12月14日投開票の総選挙となりました。
マスコミは大義のない解散などと申しております。
確かに解散から２年と早く、通常３年くらいで解散が目処なのですが、
アメリカも４年に１度の大統領選、その間に中間選挙なのだから、
２年で選挙やっても特段はおかしくないのかなと思います。

自分の理解している解散の経緯は、景気を根拠に消費税増税先送りしようとした、
のに対して与野党、官僚からそうはさせないと様々な圧力がかけられた、
反撃の一手として解散総選挙に打って出た、ようにしか見えないんですよね。
消費税増税を先送りするために解散したわけで、
こんな大義のある解散もこちらから見ると珍しいくらいです。
解散したとたん掌を返して先送り支持とか言っている議員が続出していますが、
そういうのこそ見極めないといけないのではないかと思います。

消費税の影響についてはこのブログでも度々取り上げてきましたが、

http://patintl.hatenablog.com/entry/2014/08/10/200553
http://patintl.hatenablog.com/entry/2014/06/29/212927
http://patintl.hatenablog.com/entry/2014/03/31/224634
http://patintl.hatenablog.com/entry/2014/02/17/193309
http://patintl.hatenablog.com/entry/2014/01/07/204536
http://patintl.hatenablog.com/entry/2013/10/02/201826

３％も上げればあらゆる経済政策の効果を吹っ飛ばすくらいの
インパクトがあるわけですよ。7-9月期GDPがマイナスになったのが
予想外とか変なことを言うエコノミストが多いですが、
マイナスにならないわけがないです。
どうしてそうやって消費税の悪影響を軽く見積もろうとするのか。
大本営発表の伝統は官僚の間に脈々と受け継がれているのですね。

ただ私が懸念していたのは、景気が下振れするのは当然として、
リーマンショック並の景気の悪化を誘発するかどうかでして、
体感景気的にはそこまでの事態にはなっていないな思っています。
その辺もここまでの記事で書いてきたとおりです。

２四半期連続のGDPマイナス成長は景気後退という定義だそうですが、
消費税ショックなだけで、景気のサイクルがピークアウトしたと
言うのとは違うんじゃないなと思っています。

リーマンショック並の景気後退がくるというのであれば
開業はできないなということでそれを見極めるのも
開業時期の判断要素の１つでした。受注が落ち込んだら
特許とか言ってられないですからね。

話を戻すと、現政権は景気対策を最重要課題と位置づけて
ここまで来たわけで、その結果がどうあれ、そういう政権って
結構長いことなかったんじゃないかとは思います。
それを批判する人が、いかなる主張をしてきたかを
きちんと見極める選挙なのかなと思っています。